第1章｜なぜコメが高くなったのか──価格高騰の背景を読み解く
不作と需要回復が同時に起きた
ここ数年、コメの価格がじわじわと上昇していることにお気づきの方も多いかもしれません。普段の買い物の中で「いつもより少し高いな」と感じる場面も増えてきたのではないでしょうか。こうした価格の変動には、いくつかの要因が同時に絡んでいます。
まず一つは、2023年の作柄不良です。猛暑の影響により、全国的にコメの収穫量が落ち込みました。これは、農作物全般に言えることですが、気候変動の影響を直接受けやすいコメにとって、記録的な高温は大きな打撃となります。
そしてもう一つ、需要の急回復も見逃せない要素です。特にコロナ禍明けのインバウンド需要や外食産業の活性化によって、コメの消費量が再び増加しました。加えて、南海トラフ地震に関する報道が広まったこともあり、「備蓄米」としての需要が一時的に高まった側面もあります。
つまり、「生産量が減った一方で、消費量が増えた」という、需給バランスの逆転が起きていたのです。
長年の生産調整が供給力を鈍らせた
もう少し構造的な背景に目を向けてみると、過去から続く生産調整政策が、今回の価格上昇に間接的に影響していると考えられます。
コメの消費量は長期的に減少傾向にありました。これに対応するため、政府は水田でのコメ作付けを制限し、他作物への転作を促す政策を取ってきました。その結果、一定の需給バランスは保たれてきたものの、今回のように一時的な需要増や不作が起きたときに、すぐには供給を増やせない“もろさ”が浮き彫りになった形です。
このように、価格の裏側には、長期的な制度設計と目先の需給ショックが交錯していることがわかります。
流通構造とコストが価格を押し上げている
コメの価格を押し上げている要因は、田んぼの外にもあります。具体的には、流通構造の多重性と、それに伴う中間マージンや輸送コストの増加です。
現在のコメの流通は、生産者→集荷業者→卸売業者→小売業者という多段階構造を取っていることが多く、各段階でコストが積み上がる仕組みになっています。特に、輸送や保管にかかるコストは年々上昇傾向にあり、最終的に店頭価格に跳ね返る形となっています。
また、2024年問題（トラック運転手の残業規制強化）など物流全体に対する外的圧力もあり、今後さらにコスト構造の見直しが求められる可能性も否定できません。
地域で異なる「コメの顔」──“西高東低”の価格と“東高西低”の生産
全国的なコメの価格高騰が進む中でも、地域によって事情は少し異なります。現在の市場価格を地域別に見ると、西日本の方が価格が高く、東日本が安い傾向が見られます。いわゆる「西高東低」の構図です。
この価格差にはいくつかの背景があります。
1つは輸送距離です。コメの主な生産地は東北や北海道などの東日本に多く、西日本まで運ぶには距離があり、その分コストがかさみます。さらに、西日本の中山間地域では、田んぼが狭く傾斜も多いため、生産効率が上がりにくく、結果として生産コストが高くなる傾向にあります。
一方で、食味（いわゆる“おいしさ”）に注目すると、最近の気候変動の影響もあり、東北や新潟で特A評価を逃す品種が増える中、高温に強い品種を育てている西日本の方が評価が高まる傾向も見られています。
このように、地域ごとに“コメの顔”が違ってきており、単に価格の話だけでは収まりきらない事情があるのです。
第2章｜緊急対応の中身と現場の壁――備蓄米放出と輸入政策の実情
対策の軸は「すばやく・安く・広く」
コメ価格の高騰を受けて、政府がとった最初の対策は、備蓄米の市場投入でした。通常は一定の手続きを経て競争入札が行われますが、今回は特例的に、政府が直接小売業者へ売り渡す「随意契約方式」へ切り替えられました。
この変更には明確な狙いがありました。一つは、スピード。従来は集荷業者や卸売業者を経由する流れが一般的で、結果として店頭に並ぶまでに時間がかかっていました。随意契約であれば、政府が直接小売に供給できるため、早く届けられる仕組みが作れるという考え方です。
もう一つは、価格の引き下げ。競争入札では高値がつく傾向がある一方で、随意契約では価格を行政側が設定できるため、比較的安く供給することが可能になります。加えて、間に入る業者が少なくなる分、中間マージンの削減も期待されました。
こうした措置により、最終的に消費者に届く価格の是正を目指すというのが、大枠の方向性だったと理解できます。
流通現場では「届かない」「精米できない」問題が続出
制度上の仕組みは整備されたものの、実際に動き出してみると、現場では別の課題が浮かび上がってきました。その代表格が、「入荷待ち」と「精米能力の限界」です。
まず、備蓄米は倉庫から小売店へすぐに届くわけではありません。出荷の段階で、トラック運転手や作業人員が不足しているほか、積み込みのスペースや順番待ちなど、物流面のボトルネックが発生しています。特に地方では、対応できる業者そのものが限られており、販売開始まで日数を要するケースも少なくありませんでした。
加えて、備蓄米は多くが玄米の状態で保管されているため、白米に精米する工程が必須となります。ところが、精米業者の稼働率はすでに限界近くに達しており、新たな依頼に対応できる余力がない状況です。大手業者への依存度が高いため、中小のスーパーなどでは、自前で精米を行うか、納期の不確定な中で販売体制を整える必要に迫られました。
結果として、精米が間に合わず、販売可能な在庫が確保できない店舗が続出し、「コメがあるのに並ばない」という状況が一部で生じたのです。
“空白地帯”の存在と公平性の懸念
さらに深刻だったのが、地域間の格差です。大都市圏では備蓄米の取り扱い店舗が増え、実際に店頭で安価なコメを購入できた消費者も多くいましたが、その一方で、**地方ではそもそも商品が届かない“空白地帯”**も散見されました。
これは、随意契約に一定の取り扱い能力が求められるため、小規模な小売店では条件を満たせず、制度に参加できないという構造的な問題が影響していると考えられます。結果として、大手小売業者が恩恵を受けやすく、中小店舗には不利に働くという見方もあります。
公平性の観点からは、今後、自治体や地域団体が中継点として機能する仕組みなど、さらなる工夫が求められる可能性があります。
緊急輸入と民間の動きも加速
こうした中で、国産コメの供給に限界があると判断され、輸入米の取り扱いも注目されるようになりました。
まず政府は、通常9月に行われるミニマムアクセス（MA）米の入札を大幅に前倒しし、6月時点で初回入札を実施。その結果、3万トンすべてが落札され、市場供給に向けた準備が加速しました。
また、民間企業による自主的な輸入も急増しており、一部の飲食チェーンや都市部のスーパーでは、米国産を中心とする外国米の活用が始まっています。国産米と比べても関税込みで割安になるケースがあり、特に価格に敏感な業態では、コスト抑制の現実的な手段として位置づけられているようです。
もっとも、これは一時的な対応という見方もあり、国内米価の安定が図られれば、輸入は限定的な役割に留まる可能性もあります。
物流の再構築に向けた動きも始動
供給体制の改善に向けて、物流全体の再構築にも取り組みが始まっています。輸送の主役をトラックから鉄道に移す「モーダルシフト」や、包装材の規格統一による積み下ろしの効率化、AIを活用した集荷ルートの最適化など、省力化と高速化を同時に追求する動きが見られます。
こうした流れは、単に今回の価格高騰対策という枠を超え、中長期的なコメの安定供給体制の一環としても注目されるポイントです。
制度、物流、輸入――対策の幅は広がりつつありますが、実効性や公平性の面で課題も少なくありません。次章では、こうした対策の背景にある組織改革や政策転換の方向性について、幹部人事の動きも含めて整理していきます。日本の農政がどこへ向かおうとしているのか、長期的な視点から見ていきましょう。
第3章｜農政の行方と改革の焦点──コメ政策転換と組織再編の意味
幹部人事に映る「次の農政」の方向
政府のコメ政策をめぐる転換点は、制度や価格対応策だけでは語り尽くせません。行政内部の人事刷新もまた、今後の方向性を示す重要な要素となります。
2025年7月の幹部人事では、従来の政策運営に携わってきた職員とは異なる経歴を持つ人物が、コメ政策を担当するポジションに就任しました。特定分野に縛られない柔軟な発想を求める意図が背景にあったものと考えられます。
このような起用方針は、既存制度に対する「距離感」を持った視点を導入しようとする意図と読み取ることもできるでしょう。従来の枠組みにとらわれず、制度全体を俯瞰したうえでの構造転換を目指すというメッセージが含まれているように感じられます。
農協改革とコメ政策は切り離せない
一方で、政府は農協改革との連動性にも強く意識を向けています。特に農協を所管する部門には、農協制度に精通した人物が起用されており、現場との連携を強化する構えがうかがえます。
農協の組織運営や意見集約の在り方が揺れるなかで、コメ政策と農協改革は相互に影響を与え合う関係にあります。たとえば、増産への政策転換や流通構造の見直しを進めるには、農協との調整が欠かせません。
過去に農政改革の中で農協と政府との間に一定の温度差が見られたこともありましたが、今回はそうした摩擦を最小限に抑えつつ、段階的に制度移行を図ろうという意図があるようにも見受けられます。
輸出と生産性向上をどう実現するか
改革の柱の一つとして打ち出されているのが、コメの輸出拡大です。国内消費の減少を背景に、農家の経営基盤を維持・強化するには、海外市場への販路開拓が不可欠だという考え方です。
このため、政府は経済団体などと連携し、コメを扱う外食産業のある国・地域をターゲットとして、供給体制を整えようとしています。将来的には、輸出量・輸出額の目標も明示されており、それに向けた支援策や補助制度が段階的に実行されていく見込みです。
また、輸出を成立させるためには、生産の効率化も避けて通れません。スマート農業機械の導入や農地の大区画化を通じて、コストを抑えながら安定した供給ができる体制を整える必要があります。こうした設備投資や構造改革には、相応の予算措置も講じられる方向で検討が進められています。
公平性・透明性の課題も依然として残る
ただし、すべてが順風満帆というわけではありません。特に、随意契約方式の透明性や公平性には懸念も指摘されています。
一部では、制度上の要件により特定の事業者しか契約に参加できず、結果として取引機会が偏在する可能性があるという声もあります。また、安価な備蓄米と、価格が高止まりしている銘柄米との間に生じる“価格の二重構造”も、市場にとっては複雑な要因となり得ます。
さらに、備蓄米は有限であるという点にも注意が必要です。短期的には価格抑制に寄与しても、在庫を過度に消費すれば、将来的な備えが手薄になるリスクもあります。
これらの課題をどう調整していくかは、今後の政策運営の要所となるでしょう。改革の推進と安定供給の両立は、慎重なバランス感覚を要する局面に入っています。
免責事項
本記事の内容は、インプット情報に基づき編集・構成されたものであり、現時点で確認可能な公的資料や報道等に基づいて作成されています。ただし、制度運用や実務対応の詳細については、今後変更が加えられる可能性もあります。
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